会津若松市議会 2022-02-24 02月24日－議案提案説明－01号
5,939万5,000円、第６款農林水産業費では、会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業費1,305万1,000円、第７款商工費では、温泉地域活性化推進事業費1,584万4,000円、第８款土木費では、道路維持修繕事業費１億9,899万7,000円、舗装補修事業費4,000万円、橋梁長寿命化修繕事業費１億1,500万円、舗装及び改良事業費9,774万3,000円、溢水対策事業費9,649万円、都市計画街路事業費
5,939万5,000円、第６款農林水産業費では、会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業費1,305万1,000円、第７款商工費では、温泉地域活性化推進事業費1,584万4,000円、第８款土木費では、道路維持修繕事業費１億9,899万7,000円、舗装補修事業費4,000万円、橋梁長寿命化修繕事業費１億1,500万円、舗装及び改良事業費9,774万3,000円、溢水対策事業費9,649万円、都市計画街路事業費
第８款土木費では、道路維持修繕事業費２億3,215万5,000円、舗装補修事業費2,400万円、橋梁長寿命化修繕事業費7,800万円、市道舗装整備事業費6,430万円、溢水対策事業費6,769万円、普通河川整備事業費3,100万円、都市計画街路事業費4,658万8,000円、城前団地建設事業費１億9,200万円、第９款消防費では、消防施設整備費7,938万7,000円、防災対策費のうち、災害時電話発信
1,000円、第８款土木費におきまして道路台帳電子化推進事業費１億1,500万円を計上するとともに、第２款総務費におきまして住民基本台帳ネットワークシステム事業費493万3,000円、第３款民生費におきまして障がい者福祉総務費88万円、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計繰出金合わせて1,556万8,000円を計上し、第８款土木費におきまして舗装及び改良事業費3,850万円、都市計画街路事業費
第８款土木費では、道路維持修繕事業費１億9,812万3,000円、市道舗装整備事業費6,390万円、溢水対策事業費3,149万1,000円、会津若松駅前都市基盤整備事業費1,998万2,000円、宅地耐震化推進事業費996万7,000円、都市計画街路事業費１億2,605万1,000円、公園施設長寿命化事業費１億9,740万円、城前団地建設事業費１億9,200万円。
本市においてはこれまでも市民生活の安全安心の確保を最優先に、学校施設の耐震化や建てかえを計画的に推進するとともに、都市計画街路事業を初めとした道路整備などの公共投資、さらには除排雪対策などにも着実に取り組んできたところであり、行政評価や総枠配分方式による予算編成を通して、限られた財源の中で適切に事業の構築を図ってきたものと考えております。
第８款土木費では、除雪対策事業費６億2,227万円、会津若松駅前都市基盤整備事業費5,707万5,000円、立地適正化計画策定事業費103万1,000円、都市計画街路事業費３億279万8,000円、城前団地建設事業費１億8,625万円、第９款消防費では、消防施設整備費4,989万5,000円、防災対策費のうち、自主防災組織設立補助金として60万円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、特別支援員
平成33年度までの主な事業については、都市計画街路事業、城前団地建てかえ事業、小中学校施設耐震化事業、行仁小学校改築事業等が見込まれるところでありますが、今後４年間の市債管理の考え方の中で、毎年度の行政評価や予算編成を通して財政状況を十分考慮しながら優先順位や事業規模等を判断していく考えであります。 次に、ＰＦＩ導入におけるデメリットについてであります。
１、道路環境の整備、（１）都市計画街路事業（補助）6,028万7,000円は、関下一里坦線の整備に係る道路改築工事などに要する経費であります。 （２）都市計画街路整備事業（単独）506万2,000円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地工事に要する経費であります。 続いて、253ページ上段、説明欄を御覧願います。
850万円、戊辰150周年記念事業費8,522万1,000円を計上し、第８款土木費では、建築確認に要する経費のうち、避難路沿道建築物耐震改修支援事業補助金として２億7,878万4,000円、大規模建築物耐震改修支援事業補助金として6,440万円、除雪対策事業費６億2,657万8,000円、屋外広告物対策費のうち、屋外広告物管理業務委託及び屋外広告物適正化助成金を、合わせて848万8,000円、都市計画街路事業費
この用地につきましては、都市計画街路事業の実施に伴い、地権者の代替地を確保することを目的として平成８年12月５日と平成９年４月25日の２回に分け、会津若松地方土地開発公社において金額にして約２億6,500万円、面積として約2,735平方メートルを先行取得した経過にあります。 次に、土地購入からの経緯についてであります。
１、快適道路網の整備のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（補助）7,057万円は、関下一里坦線の整備に係る道路改築工事などに要する経費等であり、（２）関下一里坦線都市計画街路整備事業（単独）720万円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地工事に要する経費であります。 （３）須賀川駅並木町線南町工区県施工街路事業負担金350万円は、県施工街路事業に対する負担金であります。
第８款土木費では、建築確認に要する経費のうち、避難路沿道建築物耐震診断支援事業補助金として2,057万4,000円、橋梁長寿命化修繕事業費１億4,200万円、除排雪対策事業費５億9,808万9,000円、都市計画街路事業費３億2,287万4,000円、公園施設長寿命化事業費のうち、鶴ケ城体育館照明改修工事費として7,000万円、城前団地建替事業費のうち、第３・４期実施設計業務委託料として3,450万円
１の快適道路網の整備のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（補助）でございますが、9,950万円は関下一里坦線の整備に係る道路改築工事及び土地購入などに要する経費等でありまして、（２）関下一里坦線都市計画街路整備事業（単独）1,557万5,000円は、道路改築工事に係る交付金対象外の整地及び側溝整備工事に要する経費でございます。
第８款土木費では、建築確認に要する経費のうち、大規模建築物耐震補強設計支援事業補助金として１億2,429万4,000円、木造住宅耐震改修支援事業補助金として300万円、除排雪対策事業費５億8,811万9,000円、都市計画街路事業費３億5,290万7,000円、公園施設長寿命化事業費のうち、鶴ケ城体育館照明ＬＥＤ化実施設計業務委託として210万円、廊下橋実施設計業務委託として760万円、第９款消防費
次に、都市計画街路事業の繰越事業について質疑があり、「都市計画費の翌年繰越額２億344万1947円については、平成26年度内の事業執行が困難となったために、次年度へ繰越して執行した。」との答弁がありました。
次に、報告第８号 平成26年度会津若松市一般会計事故繰越し繰越計算書についてでありますが、これは都市計画街路事業等について事故繰越の措置を講じたことに伴い、事故繰越し繰越計算書を調製したので、報告するものであります。
１の快適道路網の整備2,150万円のうち、（１）関下一里坦線都市計画街路事業（単独）でございますが、1,350万円は関下一里坦線に係る基本設計や土質調査に要する経費等でございます。 次に、239ページ、上段をごらん願います。 （２）須賀川駅並木町線県施工都市計画街路建設事業負担金800万円は、本町から大町に至る須賀川駅並木町線の整備に対する県事業への負担金であります。
◆２１番（松本善平） 川北まちづくり構想なのですけれども、先ほども言ったように、都市計画街路事業も公共下水道並びに電線の地中化、上水道の整備等がこの３月末をもってほぼ終了する状況にあります。まちの駅整備の環境は整ったと見られます。 したがって、その用地にかかわる寄附の際の受注は本年度中に可能であるように、当局の特段のお力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
これらの事業のほか、合併特例事業として、第３款民生費において、北会津地区認定こども園整備事業費３億3,763万3,000円を、第８款土木費においては、都市計画街路事業費２億4,020万1,000円、公園施設長寿命化事業費として、あいづ球場スコアボード改築に係る経費２億7,412万6,000円を、第10款教育費においては、鶴城小学校校舎等建設事業費11億6,868万8,000円、（仮称）河東学園中学校建設事業費
（２）の都市計画街路事業1,775万円は、関下一里坦線の延長部分の測量設計や取りつけ道路の整備に要する経費等であります。 なお、特定財源は左に記載のとおりであります。 次に、240ページの下段、４目下水道費でございます。 241ページ、下段の説明欄をごらん願います。